相続・事業承継専門の税理士　高橋寿克です。

横浜市のマンションの傾斜問題が広がっています。
　元請建設会社　　三井住友建設
　1次下請け会社　日立ハイテクノロジーズ
　2次下請け会社　旭化成建材
ですから、旭化成の子会社の一担当者の問題に矮小化されていますが、
本来なら、対外的には三井住友建設の信用を使って販売しており、
管理・監督責任が重く問われてしかるべきな気がします。

税理士も、業務品質をきちんと保つ仕組みを整えないといけませんね。

マンションと言えば、最近、不動産業者や銀行、一部税理士の間で流行していた相続税対策がタワーマンション投資です。

相続税の評価は、マンションの場合
土地は、敷地全体を路線価等をもとに評価（時価の８割程度）し、戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなります。
建物は、固定資産税評価額（おおむね時価の半額程度）の床面積での面積按分になります。
階数が違っても相続税の評価は変わらないので、人気のあって売買価額が高い高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなります。
さらに、賃貸に回したり、居住用に使うなどの評価減を組み合わせることも可能です。
この差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えています。

かつて、流行し始めた時に都市銀行の知り合いの方に、適法性を質問されましたが、
原則として、現行法では大丈夫な可能性が高いけれど、課税上支障がある場合は、
相続税法は、「財産評価基本通達」を使わないことを定めているのでその際は、基本的には「時価」評価になる旨話しました。

実際問題、短期間で売買して納税者が負けた判例も出ており、追徴されています。

国税庁はついに、この点を重点マークする方針を決めたようです。
一律に否認されることはないと思いますが、実際の購入や運用にあたっては注意が必要です。